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当社は、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する要請を踏まえ、当社の現状分析及び評価、並びに改善に向けた方針・目標、取り組みについて、2023年12月14日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

🔳　現状分析及び評価
当社グループは、目標とする経営指標として売上・経常利益の伸長と、自己資本利益率（ＲＯＥ）を掲げております。
当社のＲＯＥは着実に改善・向上し、2023年10月期では7.9％まで伸ばしてまいりました。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）につきましては、2023年10月期中に主要株主より自己株式を取得したことに伴う１株あたり純資産の増加に対して株価の上昇が弱く、ＰＢＲ１倍を下回る水準で推移し、2023年10月期も期末日直近３カ月の平均株価で0.77倍に留まりました。
さらに、当社の株主資本コストは、ＣＡＰＭで自社算定すると約４％～６％であり、取締役会にて共有しております。
なお、株価低迷の要因として、主に下記の３点を認識しております
・当社の持続的成長に向けた事業戦略・成長戦略が、投資家の皆様から十分な理解を得られていないこと。
・株式の流動性が低いこと。
・時価総額が小さく機関投資家の投資対象になりにくいこと。
以上により、当社は安定した収益性の確保に対し、株価は割安な水準で推移していると現状を分析しております。
よって、本日発表の中期経営計画（2024年10月期から2026年10月期）の経営戦略との連動を意識しつつ、収益性の向上並びにＰＢＲの改善を目指してまいります。

🔳　改善に向けた方針、目標、及び取り組み
当社は、2023年10月期を基準期とした2026年10月期までの中期経営計画を策定いたしました。
当社は社名を変更し、当中期経営計画を「新たなステージに向かうスタートライン」と位置付け、「Plus１―成長と深化の取り組み―」を基本方針に策定いたしました。
不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、コア事業を中心とした成長戦略（成長と深化）を早期に実現し、「既存事業の構造改革（成長と深化）」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。
併せて、株主資本コストや株価を意識し、中期的な計画に基づいた施策を遂行してまいります。具体的には、収益性向上とそれに伴う株主還元の増加（安定配当の継続）、並びに財務効率性の向上を実施していくことでＲＯＥの向上を目指し、2026年10月期にはＲＯＥ９％の実現を目標といたします。
さらには情報の開示充実やＩＲ活動の強化など、ＰＥＲ（株価収益率）向上に向けた取組みの強化を図ることで、ＰＢＲ１倍超の早期実現へ繋げてまいりたいと考えております。

詳細は、下記をご参照ください。

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