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コーポレートガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンス

 SCAT株式会社(以下、当社)は、当社社是、経営理念、及び未来を支える「4つのビジョン」を掲げ、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。

 当社が社会に信頼される企業であり続けるためには、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしていくことが重要であると認識しております。

 同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図り、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制の構築を基本姿勢としております。

SCAT コーポレートガバナンス・ガイドライン

 当社は、上記方針のもと、当社が具体的に取り組むべきことを明確にすること、ならびに株主の皆様への説明責任を果たすため、コーポレートガバナンス・コードの適用を契機に次のとおり当社の「SCAT コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。(2021年10月22日制定)

 当社は、本ガイドラインに掲げる事項の実践を通じて、より良いコーポレートガバナンスの構築を図っています。
 詳細は、こちら SCAT コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレートガバナンス体制

 当社のコーポレートガバナンス体制は、株主総会のもと、取締役会、監査役会、会計監査人の機関を設置しております。また、任意の機関として執行役員会を設置し、経営と業務執行の分離を図っております。さらに、任意の仕組みとして、取締役会のもとリスク等管理委員会、指名報酬員会を設置し、ガバナンス体制を遂行しております。

 当社は、経営、及び重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、独立社外取締役や独立社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、及び指名報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、この体制が現時点では最適と判断しています。 

独立社外取締役の選任に係るガイドライン及び独立性基準

 当社は、独立社外取締役の選任において遵守すべき事項、及び独立性判断に係る基準を定めております。

 詳細は、こちら 独立社外取締役の選任に係るガイドライン及び独立性基準

SCAT 行動準則

 当社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動倫理基準(行動準則)を定める。

 この行動準則は、当社及び当社グループのすべての役職員に適用し、すべての対象者は、これを理解し、遵守することを求める。
  1.基本原則
  2.社会規範及び法令等の遵守
  3.人権の尊重
  4.利益相反の防止
  5.財産の保全
  6.機密情報管理と守秘義務の遵守
  7.会計および財務報告
  8.内部通報
  9.社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上

 詳細は、こちら SCAT行動準則 」

コーポレートガバナンス・コードへの取り組み

 当社は、2021年6月に改訂されたコートガバナンス・コードの各原則につきまして、下記の対応を定めております。

 詳細は、こちら SCAT コーポレートガバナンス・コードの取り組み

女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保

 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しています。

 具体的には、女性社員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワークバランス実現に向け、以下の項目について推奨しております。

 ①女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用
 ②育児・介護等に関する両立支援制度の整備と社内周知
 ③女性活用支援策「育休復帰プラン」(厚労省)の活用推進
 ④在宅勤務制度活用を含めた働き方の見直し

 

グループ全体に占める女性割合:男女構成比(連結)


※2021年10月現在

役員・管理職に占める女性割合:男女構成比(連結)


※2021年10月現在

一般社員に占める女性割合:男女構成比(連結)


※2021年10月現在

女性採用割合(連結)



※2021年10月現在

障碍者雇用率

SCAT                  :2.30%
TBCシルバーサービス:4.04%
VID                             :0.00%
(※2021年10月現在)

 今後とも、中長期的な企業価値向上に向けた人財戦略の重要性を鑑み、人財の多様性の確保についての考え方や育成方針、社内環境整備等の実施状況についての実施状況を取締役会に報告するとともに、下記の測定可能な目標の開示に努めてまいります。