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資本コストや株価を意識した経営の実現

　当社は、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する要請を踏まえ、当社の現状分析及び評価、並びに改善に向けた方針・目標、取り組みについて、2023年12月14日開催の取締役会において決議いたしました。

現状分析及び評価

　当社グループは、目標とする経営指標として売上・経常利益の伸長と、自己資本利益率（ＲＯＥ）を掲げております。
　当社のＲＯＥは着実に改善・向上し、2023年10月期では7.9％まで伸ばしてまいりました。
　株価純資産倍率（ＰＢＲ）につきましては、2023年10月期中に主要株主より自己株式を取得したことに伴う１株あたり純資産の増加に対して株価の上昇が弱く、ＰＢＲ１倍を下回る水準で推移し、2023年10月期も期末日直近３カ月の平均株価で0.77倍に留まりました。

　さらに、当社の株主資本コストは、ＣＡＰＭで自社算定すると約４％～６％であり、取締役会にて共有しております。

　なお、株価低迷の要因として、主に下記の３点を認識しております。
　　①当社の持続的成長に向けた事業戦略・成長戦略が、投資家の皆様から十分な理解を得られていないこと。
　　②株式の流動性が低いこと。
　　③時価総額が小さく機関投資家の投資対象になりにくいこと。
　以上により、当社は安定した収益性の確保に対し、株価は割安な水準で推移していると現状を分析しております。

　よって、2023年12月14日発表の中期経営計画（2024年10月期から2026年10月期）の経営戦略との連動を意識しつつ、収益性の向上並びにＰＢＲの改善を目指してまいります。

※）参考

  2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期
連 結 売 上 高 2,462百万円 2,483百万円 2,587百万円  2,742百万円
経 常 利 益 131百万円 180百万円 223百万円 230百万円 
当 期 純 利 益 71百万円 120百万円 100百万円 157百万円
純　資　産　 2,193百万円 2,316百万円 2,177百万円  1,844百万円
１株あたり純資産 506.15円 524.51円 555.60円 668.18円
１株あたり純利益 16.54円 27.56円 24.30円 52.79円
自己資本比率 60.0% 62.4% 62.7% 62.0%
自己資本利益率（ROE） 3.3% 5.4% 4.5% 7.9%
※株価（期末３ヶ月平均） 470円 516円 457円 517円
ＰＢＲ 0.93倍 0.98倍 0.82倍 0.77倍
ＰＥＲ 28.4倍 18.7倍 18.8倍 9.8倍
※株価（期末日株価） 446円 491円 431円 469円
ＰＢＲ 0.88倍 0.94倍 0.78倍 0.70倍
ＰＥＲ 27.0倍 17.8倍 17.7倍 8.9倍

 

改善に向けた方針、目標、及び取り組み

　当社は、2023年10月期を基準期とした2026年10月期までの中期経営計画を策定いたしました。
　当社は社名を変更し、当中期経営計画を「新たなステージに向かうスタートライン」と位置付け、「Plus１―成長と深化の取り組み―」を基本方針に策定いたしました。
　不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、コア事業を中心とした成長戦略（成長と深化）を早期に実現し、「既存事業の構造改革（成長と深化）」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。
　併せて、株主資本コストや株価を意識し、中期的な計画に基づいた施策を遂行してまいります。具体的には、収益性向上とそれに伴う株主還元の増加（安定配当の継続）、並びに財務効率性の向上を実施していくことでＲＯＥの向上を目指し、2026年10月期にはＲＯＥ９％の実現を目標といたします。
　さらには情報の開示充実やＩＲ活動の強化など、ＰＥＲ（株価収益率）向上に向けた取組みの強化を図ることで、ＰＢＲ１倍超の早期実現へ繋げてまいりたいと考えております。
　なお、当社は、株主価値・企業価値向上のための施策として、次に掲げる３つの柱と５つのアプローチを具体化することにより、資本収益性の改善を実行いたします。

《目標値》
　　　2026年10月期：ＲＯＥ９％・ＰＢＲ１倍超

《３つの柱》
　　①Ｒ Ｏ Ｅ 向　上 ： 中期経営計画達成に向けた成長戦略の実現、収益性・効率性の向上
　　②株　主　還　元 ： 収益性の向上による安定配当の継続
　　③サスティナブル ： より良いＳＣＡＴを次世代に継続する責任

《具体的な取り組み》
　　①成長戦略：成長牽引策の実行（成長と深化）、利益の最大化
　　　・事業ポートフォリオの最適化
　　　・営業リソースの拡充やＤＸを活用した効率化推進による収益力強化
　　　・基幹システム刷新に伴う業務プロセス改善及びＩＣＴ促進による最適化

　　②成長投資：経営資源配分計画の実行（Ｍ＆Ａ、開発投資、ＤＸ推進投資、人的資本）
　　　・財務効率の向上
　　　・非事業用資産の売却等を含む資産の効率化及び有効活用の推進
　　　・総合的に勘案した資本政策の検討

　　③人的資本：健康経営の推進、従業員エンゲージメントの向上、社員還元
　　　・人財活用を含む人的資本投資の強化

　　④ＩＲ充実：ＩＲ・情報開示の充実、投資家対話（流通株式数の増加、ＰＢＲ向上）
　　　・情報開示を拡充により投資家の期待とのギャップを解消する。
　　　・投資家の意見等を経営陣で共有する。
　　　・英文開示の充実（四半期短信、決算補足資料、その他開示資料）

　　⑤ＥＳＧ経営：環境・社会への貢献、ガバナンス体制の適正維持




詳細は、IRお知らせ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」を参照ください。

Clice here for ”Notice Regarding Measures to Realize Management with Awareness of Capital Cost and Stock Price”

※）本ページに含まれる将来の予測に関する事項は、本ページ作成時点（2023年12月）において入手可能な情報による当社の判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。従って、実際の業績等はさまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。また、本ページは情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものでは ありません。