美容サロン向けの顧客・売上管理システムなどを
開発・販売。企業概要、製品紹介

　当社は「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」を社是として、お客様である中小企業向けに、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦してまいりました。
　テクノロジーの進化により、多くの企業でデータとデジタル技術を活用した、製品やサービス、ビジネスモデルそのものの変革による、新たな価値創出が求められています。
　このような環境下において当社がお客様と共に持続的に発展するために、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進を強化するとともに以下5つの方針を掲げ、企業価値の向上と社会貢献を目指します。

(1)お客様にPlus1の付加価値・売上拡大につながるシステム・コンテンツを提供する。
(2)ペーパーレスを実現し、業務改善や効率化、SDGsに向けた取り組みを行う。
(3)レガシーシステムを廃止し、クラウド型のシステムに刷新・移行する
(4)働く場所や育児・介護に配慮し、在宅・社外どこからでも仕事ができる環境を構築する。
(5)デジタルを有効活用し、顧客満足度の向上を図り、顧客と関わるすべての取引先の発展に寄与する。

　当社は理美容業界に必要なシステムとコンテンツを提供しております。
ＰＯＳシステムとスマホアプリ、コンテンツサービスを併用して利用することで、サロン顧客の新規獲得やリピート集客につなげることができます。
お客様のニーズを捉えた最適な商品・サービスを提供することで、当社と理美容業界のＤＸ化を普及・推進させることを目指します。

　　当社では、ＤＸ推進を進めるために、2021年度よりＤＸ推進プロジェクトチームを発足し、システム改革に努めております。
　『お客様へのＤＸサービスの提供』、『社内のＤＸの推進』を実現するために、より多くのＤＸプロジェクトに取り組んでまいります。

当社が掲げているＤＸの目標と達成状況は以下の通りです。

〇達成状況
　①非対面型セールスの推進 (2021年度に達成)
　②社内インフラ環境の整備 (2021年度に達成)
　③レガシーシステムからの脱却 (2021年度に達成)
　④セキュリティーの強化 (2021年度に達成)
　⑤契約書の電子化 (2022年度に達成)
　⑥サポートセンターの強化
　・在宅、拠点からもサポートできる環境の構築 (2022年度に達成)
　・Lineからの問合せ窓口の新設 (2022年度に達成)
　⑦販売パートナーとのシステム連携
　・当社提供の販売管理システム(i-SCAP EX)からのデータを楽楽明細へ取込むサービスの提供。(2023年に達成)
　(改定電子帳簿保存法・インボイス制度への対応)
　⑧ペーパーレス化対応
　・消耗品ECサイトの提供 (2022年度に達成)
　⑨ストック型ビジネスの拡大
　・Googleで予約（Reserve with Google）の提供（2022年度に達成）
　・Lineミニアプリの提供 (2022年度に達成)

〇今後のＤＸの目標
＜ペーパーレス・業務改善に向けた取り組み＞
①ペーパーレスを実現し、印刷枚数の大幅削減を実現する。
　※2021年度→2024年度 ▲75％削減
②ワークフローを導入し、社内文書の脱ハンコを促進することで業務効率を図る
　※2021年度→2024年度 ▲50％の申請・承認業務時間の短縮
③RPAの導入により事務処理の短縮を実現させる
　※2021年度→2026年度 ▲50％の事務作業時間短縮

＜デジタルを有効活用した顧客満足度の向上＞
①サポートセンターの強化を行い、顧客満足度の向上を図る
　※2021年度→2024年度 150%の満足度向上

＜販売戦略・コンテンツの提供＞
①ストック型ビジネス(コンテンツ・サービス)の収益を増やす
　※2021年→2026年度 200％の売上拡大を目指す
②デジタルマーケティングを活用した、オンラインからの新規顧客集客率を増やす
　※2021年→2026年度 300％のオンラインからの新規顧客獲得増を目指す

ＤＸ推進プロジェクトの達成を実現させるために、代表取締役社長直轄の『ＤＸ推進プロジェクト』チームを設置しています。
情報システム責任者を中心に、ＩＣＴに精通しＤＸ推進をリードするメンバーにて構成されております。

ＤＸを全社的に推進していくために、社内ＤＸと事業ＤＸの2つの教育・人材確保に努めております。
社内ＤＸでは、核となる情報システム部門の増員を行うとともに、ビジネスアーキテクトのスキル取得に向けての教育を行い、社内業務の高度化・効率化を実現しております。
また、当社社員の資格支援を行い、ＤＸ人材の確保に努めております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するために、クラウドを中心としたエンジニアの教育を行っております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、革新的な会計サービスを提供するために、会計システムを活用したシステムコンサルタントの増員・育成を行っております。

　ビジネス環境が大きく変化する中、ＤＸの浸透により人々の生活はより豊かになってきております。
　これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで、企業価値向上と社会への貢献に努めております。
　当社は、社名を2023年５月１日より「ＳＣＡＴ株式会社」に変更し、新たなスタートを切りました。
　美容サロン向けＩＣＴ事業では、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザーのＤＸ化に拍車をかけております。
　オンプレミス型POSシステムに加え、マルチデバイスでSaaS型のPOSシステムや、LINEミニアプリ等の新たなコンテンツサービスを提供することで、収益の柱を物販で固めつつ、課金型サービスの拡大を進めております。
　美容ディーラー向け販売管理システムにおいては、楽楽明細との連携を図ることで、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したシステムを提供しております。
　中小企業向けビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスを提供するとともに、ＩＴＣを活用した技術支援や提案を行うことで、お客様へのＤＸ推進を提供しております。
　社内ＤＸでは、ＤＸを推進する上で足かせになっていたCRMやメール等のレガシーシステムの刷新や、ネットワーク環境の見直しを行い、在宅ワークに対応できるようにいたしました。新型コロナウイルス感染症の流行が収束しつつある状況下において、在宅ワークをやめる企業も増えてきておりますが、当社では従業員一人一人の働き方を重要視し、最大限のパフォーマンスを実現するために、通常出勤と在宅ワークのハイブリット型の勤務体制を取っております。
　また、従業員の社内業務の効率化を図るために、システムの統合や他システム間の連携基盤を構築することで、従来手作業で実施していた業務を無くし社内ＤＸの活性や、ペーパレス化を実現しております。

以上のように、ＤＸを推進し、関わるすべての企業の発展と新たな価値創造を支援し、社会に貢献してまいります。