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女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」の策定について

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当社は、女性活躍推進法、及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定いたしました。

🔳 女性活躍推進法に基づく行動計画の概要

当社は、ダイバーシティの推進の一環として、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、以下の計画を策定いたしました。

1.計画期間:2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
2.目標
 ①男女ともに育児・介護休業の申し出があった場合の取得率を100%にする。
 ②女性の一般社員から主任への登用割合を20%以上にする。
 ③社員一人ひとりが描く多様なキャリアを実現できる環境を整備する。

🔳 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の概要
当社では、社員が仕事と子育ての両立を実現し、働きやすい環境を整備することにより、子育て中の社員及び、子育てをしていない社員も含めた全社員が、その能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定いたしました。

1.計画期間:2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
2.目標
 ①男女ともに育児・介護休業の申し出があった場合の取得率を100%にする。
 ②中学校就学前の子が1人以上いる社員1人に対し、子の看護休暇のうち年間3日を上限として有給とする。(時間単位取得可)。
 ③リフレッシュ有給休暇(フリーバカンス休暇)を年間3日付与する。

 

※)計画の詳細及び取り組み内容はこちら

※)内容に関するお問合せ
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IR担当: 経営企画室(高橋)
TEL:   03-5623-9670(平日9:00~18:00)
Email:  ir@tbcscat.jp
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